蒲島郁夫知事は26日、県庁内の内部調査を引き続き進める意向を示した。
この日、通報者代理人の樋口雄三弁護士は、第三者による調査機関の設置を前にした先行調査は「第三者委に影響を与える可能性があり適切ではない」として中止を申し入れた。
これに対する受け止めを記者団に聞かれた蒲島知事は「県で最初に調査し、その法的な妥当性を第三者委に確認してもらう」と従来と同様に主張。
見逃し指示が疑われているのは、TKUヒューマンが販売した約3千件（助成額約2千万円）の旅行商品。熊日が入手した音声データでは、県庁内の協議で課長や政策審議監（当時）が、複数の上司から「もうよかろ」「県の決めようだろ」と言われた、と担当課職員に伝える様子が収録されていた。
県人事課によると、県の内部調査では、録音されたとみられる県庁内協議に参加した職員に指示の有無や発言の受け止めなどについて尋ねているという。
