都城市の国立病院機構・都城医療センターでおととし、２０代の男性職員に対し違法な時間外労働をさせたとして機構と、職員の当時の上司が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。男性職員は、おととし７月に自殺しています。労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは独立行政法人国立病院機構と、自殺した都城医療センター男性職員の、当時の上司１人です。国立病院機構によりますと、自殺した男性職員は都城医療センターで電子カルテの更新を担当していましたが、労基署が調べたところ、男性の時間外労働時間が労使協定で定めている「３か月で１２０時間」を超える長時間労働となっていました。国立病院機構は全国で１４１の病院を運営していますが、労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは今回が初めてです。書類送検を受け、国立病院機構の楠岡英雄理事長は「長時間労働で職員が亡くなったことを厳粛に受け止めています。職員の長時間労働の削減を最優先課題として真摯に取り組んでまいります」とコメントしています。
