>>615
頑張って貼るよ～（＾＾♪
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
先日は奨学金滞納問題について書いたが、こちらは放棄ではなく滞納で、全体の6％と比率は減少傾向にあるにもかかわらず、それを隠して、「過去最大の876億円にも急増している大問題だ」と書きたてる。一方で、2兆3千億円もの税金の放棄については何も論じない。
今回のミャンマーについては、民主化の流れを後押しするという戦略的目的や、「アジア最期のフロンティア」と呼ばれる同国への日本企業の進出を後押しする意味合いは確かにある。しかし、既に3千億円の債務免除がなされたばかりで、それとは別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明された。今回の会談ではそれで十分であり、残りの2千億円の債権放棄を今回する必要はあったのだろうか。そのカードは後々に残しておくか、民主化と経済成長を続けてもらう証としてコツコツと返済してもらう方がよいように思う。ミャンマーの経済成長率は現在5.5％、各国からの援助と投資が急速に入っている状況であれば、難しい要求ではない。
