事業者支援の持続化給付金、虚偽申請横行か
手口がSNSで拡散 県警は特別対策班で厳正対処
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する「持続化給付金」を巡り、不正に給付金申請をする事例が相次いで確認されている。不正受給者は「虚偽書類を作成して申請をしたら、100万円が振り込まれた」「友人はみんなやっている」などと話す。消費生活センターは「不正受給の手口がSNSで拡散し横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。悪質な場合は刑事責任を問われることもある。
県消費生活センターによると今月、10代のアルバイト女性から「不正に申請をしたら100万円を受け取れた。アドバイスを受けた人に30万円支払った」と相談があった。7月には県内の学生から「知人らと虚偽の確定申告をした上で、ネットで給付金の申請をした」などの相談を受けた。学生は相談の翌日、申請取り下げの手続きを行ったという。
不正受給の動きはSNSなどを介して広がる。学生や主婦など受給資格のない人を誘い、虚偽の確定申告を促す。事業者を装った書類を作成させ、インターネットで給付金の申請を行う。不正に受給した現金のうち一部が指南役に支払われるという。全国的に不正受給した人の逮捕が相次いでいる。
