郡氏の立候補表明後の６月定例会でも「東日本大震災後、ゆがんだ財政運営をしてきた。市財政は大幅に潤った」と批判を続けた。奥山氏は２７日、菅原氏支持の理由を説明する中で、「市税収入をどう高めるかが課題だ」と当て付けのように財政事情を強調した。
奥山氏の２期８年の大半は、就任から約１年半後に起きた震災への対応に費やされた。市幹部は「復興をほぼ成し遂げ、他の実績もあったのに評価しようとしない共産へのいら立ちがあった」と話す。市政野党に徹した共産が、郡氏当選で与党入りすることを危ぶむ声も市役所内にあった。
市民協働を旗印にし、リベラル系と目された奥山氏は、福祉など幅広い市民団体とつながりの深い郡氏の支持に回るか、誰も支持せず静観するとの見方が強かった。共産が郡氏支援を打ち出し、野党共闘が整ったことが逆にあだとなった形だ。
ただ、震災対応をはじめとする奥山氏の手腕には、共産以外の会派からも物足りなさを指摘する声が出ていた。民進市議の一人は「奥山市政に不満を抱く市民は少なくない」と指摘。奥山氏批判を織り込んだ選挙戦略への見直しを求める声も出始めた。
