捜査関係者によると、山形建設を含む複数の建設会社の間では、今回のような競争入札での談合が常態化していた可能性があるという。
今回容疑がかかっている大石田町発注の公共工事では山形建設が落札。次の別の競争入札ではA社が落札、その次はB社が落札などといった流れで、各社が順番に落札できるよう、談合を繰り返していたとみられる。
会社同士の金銭の受け渡しや、下請け工事発注などの利益供与は無かったとみられ、定期的に工事を落札できることに各社が合意していたとみられる。
また、入札に応じた5社の内、山形建設を除く4社が取材に応じ、この内の2社は山形建設から工事に関する電話を受けたことは認め、1月23日頃から任意で警察の事情聴取を受けていることも明らかにした。一方で、「電話を受けたことで談合を疑われるとは思わなかった」とも話しており、山形建設から相談に乗ったことへの金銭等の謝礼は受け取っていないとしている。他の2社は、「入札に参加したことは事実だが、談合については一切聞いていない」としている。
警察では、今回競争入札に指名された山形建設以外の8社の中にも、談合に関わった社員がいるとみて捜査を進めている。
