香港は何十年もの間、中国と台湾の橋渡し役だったが、それもまた変わろうとしている。
台湾が香港に置く窓口機関「台北経済文化弁事処」の代理処長が先週、台湾に戻った。代理処長が「一つの中国」の原則を認める文書への署名を拒んだことから、ビザ（査証）の更新がなされず、事実上の追放だった。
実質的な在香港総領事館を閉鎖するよう台湾に迫る中国側の圧力は、年数百万人に及ぶ台湾と香港の往来に影響するだけでなく、民主主義世界への入り口として香港が中国に果たしてきた役割が失われることも意味している。
香港が中国に返還される1997年のずっと前から、台北経済文化弁事処とその前身は、半世紀以上にわたり香港における台湾外交の拠点として機能してきた。
香港の政治コメンテーター、ソニー・ロー氏は「こうした展開は中国の台湾政策が一段と強硬に変化している現れだ。香港は今、一方で米中間の、他方で中台間の地政学的闘争の戦場だ」と述べる。
「中国」という解釈の内容を問わず、中台ともに一つの中国に属するという考え方は「1992年コンセンサス」とも呼ばれる。現在の台湾与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統はこうした認識の下での枠組みを拒否。台湾を主権国家と見なす蔡総統は、中国の習近平国家主席が先月承認した香港国家安全維持法（国安法）が施行された香港から台湾に移り住みたいと考える民主派への支援を表明した。
台湾の高官が匿名を条件に明らかにしたところによれば、在香港の台北弁事処では他の職員もビザ更新が難しく、また台湾は台北にある香港代表機関の職員向け労働許可の更新を差し控えている。
中国共産党の機関紙、人民日報は19日の論説で、「民進党と台湾の分離主義勢力は『香港カード』を使う米国の戦略を支持する努力を惜しまない」とした上で、香港の反政府派を援助しているなどと主張した。
