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答えは単純。コスト。
東南アジア、および中国一部は、お前らが貰う
生活保護の2/3程度の賃金で製造業をやってもらえる。
かつ、その条件として「その国、現地で生産すること」。
情報流出に関しては「これから先新しいものを作る」という
希望的観測に基づいた妥協。
言われりゃ分かると思うが、いつまでも
既存の製品やアイディアだけで
エンジニアは食っていけない。PCとか使うなら
イメージは付くだろ。
かつ、情報流出の情報を使って「だけ」やる産業なんて
ハナから長続きしない前提でやってる稼業。
サムスンではっきりと証明されてる。
韓国なんか、そのあたりはとにかく酷い。
そういった流出情報が掌握されるのはどの辺りかも
今回のクネさんで実証された。
情報の根源も悪質なら、そのやり取りも不正談合っていう
泥沼。そして「大統領制」だから、国民の意見が
モロに直撃。そら大反乱だわ。
