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日経新聞から。

これは厳しい

総務省は26日、ネット上で中傷された人が迅速に投稿者を特定できるようにするため、携帯電話会社も開示請求の対象とする方針を明らかにした。SNS（交流サイト）事業者が投稿時の通信記録を保全していないケースに備え、アカウント登録時のショートメッセージサービス（SMS）を扱う携帯会社などを対象とする。11月にも被害者救済案をまとめる。