スーパーシティ
市民の同意なしに情報提供
「まるごと未来都市」。夢のようなキャッチコピーで描かれるスーパーシティでは、キャッシュレスや無人機による配送、遠隔医療・介護やオンライン教育、自動ゴミ収集などを組み合わせ、便利で快適な最先端都市が実現されるといいます。
行政機関や企業が保有する生活全般にまたがる膨大なデータは、「データ連携基盤」（都市ＯＳ）を事業主体として担う民間企業が収集・分析することになり、構想の「核」を担う「連携基盤」こそスーパーシティの大問題だと多くの専門家が指摘します。
改正法は「連携基盤」事業主体の民間企業が国や自治体にデータ提供を求められると定めており、自治体側は、「公益性」があると判断すれば、
本人の同意なしに情報提供が可能となります。
