反日売国奴による憲法改悪利権、尖閣・防衛・沖縄利権とは売国組織防衛省の天下りである。
売国の腐敗財界と腐敗売国自衛隊の反日天下り税金泥棒構造なのだ。
なけなしの日本国民の税金を一人につき数百億円持参して年収２０００万の天下りを確保する。
戦前から続く腐敗の売国構造である。
貧乏な若者たちが日々トイレを使っても毟り取られる高額の税金を、天下りによって盗み出すことなのである。
尖閣国有化挑発、憲法改悪、北朝鮮ミサイルインチキ騒動、
だからこそ反日・売国勢力によって中国人や朝鮮人叩きに、無知で無能な3流の若者が動員されるのだ。
無知で無能な3流の若者たちが自分の一生奴隷状態に目を向けないようにするためだ。
幹部自衛官３２０人天下り 調達先上位の２０社に
防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、
過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。
三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位四社だけで百五十五人に上る。
