【韓国経済崩壊】国民の4割が危険な債務者
コンビニ大量閉店 自営業者100万人廃業
貧困層所得4割減
【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済
最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2−3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。
