国際的世論調査機関である米国のピュー・リサーチ・センター（ピュー研究所）が中国共産党１００周年を控えて評判調査を実施した結果、中国を最も嫌いな国は日本であることが分かった。また、調査国１７カ国のうち１５カ国が中国を否定的に見ていることが明らかになった。 同センターが米国、カナダ、オランダ、ドイツ、台湾、フランス、英国、日本、韓国など１７カ国を対象に調査を実施した結果、１５カ国で中国を否定的に見ているという回答が５０％以上と出てきた。最も否定的な見解を持っている国は日本８８％で最高で、その後をスウェーデン（８０％）、オーストラリア（７８％）、韓国（７７％）、米国（７６％）が続いた。 中国に対する否定的な見解が５０％を超えなかったのはギリシャとシンガポールだけだった。 同センターは中国共産党創党１００周年を控えて１７カ国の成人１万８９００人を対象にアンケート調査を実施し、中国共産党創党１００周年を迎える直前の先月３０日にこの結果を発表した。
