※これ建設年と増移築年からして八木橋百貨店でしょ！
埼玉・熊谷市、民間ビルに半世紀超過大徴税 数億円泣き寝入りに
2/8(木) 19:36配信
埼玉県熊谷市内の民間企業が所有するビルについて、
熊谷市が固定資産税と都市計画税を半世紀以上にわたって
誤って過大に徴収していたことが8日、毎日新聞の取材で明らかになった。
市は時効などにかからない2014～22年度の9カ年度分（計8350万円）を
返還する方針で、返金額は利息を含め1億円規模になる見通し。
だが、残り42カ年度分の数億円は企業側が泣き寝入りする格好になるという。
同市資産税課などによると、問題のビルは1971年に建設され、
89年に一部増移築された。完成時、市と県税事務所が合同で不動産の評価作業を行った。
その際、使われた資材、設備、床面積などを誤認、さらに評価の補正も誤った結果、
過大な不動産評価額に決めてしまったという。
2023年2月、企業側から「建築時の評価が過大ではないのか」
という申し入れが市に寄せられ、誤った評価額を基に課税していたミスが発覚した。
固定資産税など地方税の時効は5年と定められている。
時効にかかる分に関して、市では「固定資産税に係る返還金要綱」を定め、
最長10年までさかのぼって返還できる制度になっている。それでも、
13年度までの42カ年度分は返還されない。市は23年末から交渉を始め、
「会社側には納得してもらった」（木暮倫敬・資産税課長）としている。
今回のミスについて、木暮課長は「当時の担当職員の評価技術のレベルが低かったのが原因。
県とも情報共有する中で、二度とこうした事態が起きないよう努めたい」と話した。
1億円規模とみられる返金については3月の補正予算で対処し、早急に返還したいとしている。
