昔から、「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」と言われてきたように、新聞業界の販売部門は闇だらけ。
販売店のブラック会社性、臨配団の悪質ブローカー性などの闇が世間に周知されないのは、マスコミが自分の恥部を報道しない故の悲しい必然。テレビ局だって、新聞社系列だからね。
だから、この業界に自浄作用を求めても無駄。
俺が主張しているのは、末端の使い捨て臨配人に対して、こんなクソみたいな業界の陥穽を見抜き、それをむしろ利用して逆手に取り、時にはペナルティを与えしたたかに生きろ、ということ。
臨配でも
１、30日前に予告しなければ解雇予告手当の支払い義務があること
２，休日割増賃金の支払い義務があること
３，労災の適用対象であること
４，雇用保険の対象であること
などを販売店が知ることが大事。
それを知り、販売店が臨配団に依存せず自分の従業員の待遇を改善することにつながる。
ブローカーを排除することが、本来の雇用主と労働者の望むべきありかた。
例えば、具体的数字を出すと、
臨配人を一人雇うのには日給1万円として、団への手数料、部屋代・光熱費で月50万円ほどかかる。
更には、上げた臨配人が解雇予告手当や休日割増賃金を要求してきたら、6ヶ月勤務の場合、48万の追加支出となる。月にならすと58万円。
専業と配達バイトが計15名の販売店なら、全員の給料を3万8千円アップするのと同じ。
そのくらいアップすると、専業もバイトも定着する。
それが本来のあるべき姿。
以上
