多くの臨配人が、労働関連法の知識がないので不安だろう。
また、俺の説明でも不安だろう。
労基署は実は気軽に相談に行ける。相談では、臨配団や店の名前なども言う必要がなく、仕事の形態を話して、臨配人が労働法上の保護を受ける労働者であることが確認できる。
相談時の大事なポイントは、配達の指示で店から指揮命令を受けていること、バイクなど仕事に必要な道具は店所有の物であること、宿舎も店が用意した者であることを必ず言う事。
自分の車を使い出勤日も自由なAmazonなどの配達人ですら、指揮命令があることで労働者性が認められている。臨配人の労働者性は簡単に認定される。
「臨配人は労働者でなく一人親方的な請負で個人責任」、というのは、団長の無知か臨配人を騙す詐術にすぎない。
また、労基署の他にも、全国各地に、臨配でも外国人でも個人単位で加入できる労働組合ユニオンがあるので、そこに相談するのもアリ。
ユニオンでは、店や臨配団と団体交渉をする。更には、労基署の対応が怠慢なときには労基署交渉や労基署の上級の監察に申し入れもする。
まずは、「臨配人は一人親方でも請負でもなく、労働法の保護を受け得る労働者」だと認識することが大事。
従業員と同じ権利を持つ。
臨配団に「何かあっても自己責任」だと騙されるなよ。
