1999年、山口組小西一家堀政連合VS国粋会の「関東戦争」
〈組事務所の使用制限を本格検討か。警察、抗争封じ込めに期待〉
関東一円で展開されている一連の暴力団抗争事件に終息の気配がみられないことから、警察庁では暴力団対策法に基づく組事務所の使用制限命令を出すよう、関係各所へ通達を出した模様。警察庁幹部への取材で分かった。
組事務所への使用制限命令が出されれば初のケースとなり、暴力団側の動向が注目さる。
今回の暴力団抗争は、東京・銀座にて覚醒剤の売買を巡るトラブルから、指定暴力団国粋会系生井一家幹部が指定暴力団山口組系堀政連合幹部によって射殺されたのが発端。
銃撃事件が相次いでいる背景には、関西を中心として活動する山口組の関東進出が加速していることがあるとみられ、国粋会の反撃はそうした危機感の現れではないかと警察当局ではみている。
警察庁の調べによると、指定暴力団国粋会は1都7県に組員約520人、指定暴力団山口組系堀政連合は横浜市鶴見区を拠点として1都5県に組員約150人。
