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インターネット上で誹謗中傷を受けた人が投稿者を特定しやすくする制度の改正にむけて、総務省の有識者会議が開かれ、対策の中間とりまとめ案が示されました。

　その中で、悪質な投稿者の電話番号を開示できるようにするため「迅速に省令の改正を行うことが適当だ」としています。

　また、より短期間で投稿者情報を開示できる「新たな裁判手続き」については、「創設の可否を含めて引き続き検討を進める」としています。