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｢大手企業でも45歳定年｣韓国の悲惨な転職地獄

勤続年数「1年未満」の労働者の割合は、日本8％、米国22.6％、韓国31.5％。日本と労働慣行が似通っているといわれた韓国は、なぜ世界有数の転職社会になったのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「1997年の通貨危機以降、成果・実績主義が広がった。大企業でも“45歳定年”が慣行になるなど、成果を出さなければ退職を強いられる」という——。