サマーズ元米財務長官も言ってた通り、日本の政府債務が膨らんだのは1990年代〜2000年代初頭の公共投資630兆円が真の原因であって、財務省がよく言う社会保障費ではありません。事実、消費増税の税収分は、所得税・相続税・法人税の最高税率引き下げに使われ、社会保障費には殆ど回ってない。
営業用資産も含めれば、日本政府が所有する公的資産がGDPに占める割合は230％、その内、非金融資産が占める割合は120％。
これらのデータでさえ、既得権益者によって過小評価されてる可能性が高い。
それらを民営化したり証券化すれば、簡単に国の借金が減ります。
例えば、水道事業や国有林の運営権を民間企業に売却したら、多くのコストが削減出来る。
財政改革・構造改革とは、まさに政府をダウンサイジングする事。
官僚の既得権を無くしたら、国の借金が減る事に気付かない連中が殆ど。
公的年金支給財源については賦課方式ではなく積み立て方式に改めるべきだという議論は有りますね
