ドイツ、エネルギー価格抑制のため約9兆円の包括支援へ
ロシアによるウクライナ侵攻を機にしたエネルギー価格の急騰が欧州の家計を
直撃する中、ドイツ政府は4日、新たに650億ユーロ（約9兆円）規模のインフレ
対策を導入すると発表した。
オラフ・ショルツ首相率いる連立政権によるインフレ対策は、これで3回目。
これまでの規模を大きく上回る最新の対策は、家庭への支援を拡充する内容で、
年金受給者や公的支援を受けている人、学生などへの一時金支給や、住宅
手当の拡大が含まれる。
エネルギーの多用を必要とする企業約9000社には、総額17億ユーロの税控除
が適用される。光熱費には上限が導入される。エネルギー会社の増収分に
対する課税などを、光熱費減額の財源にする方針。
今回の包括支援策によって、ドイツのエネルギー危機対策の総額は1000億
ユーロ近くに達する。ドイツ政府が新型コロナウイルス対策として実施した
景気浮揚策は、約3000億ユーロだった。
