新潟市が「にいがた２ｋｍ」内のサテライトオフィス開設支援制度の第２期募集開始
新潟市中央区古町６番町に貼られた「にいがた２km」のポスター
新潟市は２０日、「にいがた２ｋｍ」内でサテライトオフィスなどの施設を新たに開設する支援をする「地方創生テレワーク補助金」の第２期の募集を開始した。期間は６月３０日まで。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする首都圏をはじめ、県外に立地する企業が新潟市へ進出する際の地方拠点としての施設の開設や、テレワークなど新たな働き方による移住・滞在など地方創生につながる取り組みを支援する取り組み。
大賞は首都圏をはじめとする県外企業などが入居するオフィスフロアを整備・改修するビルオーナーなどで、対象地域は古町から万代、新潟駅周辺の「にいがた２ｋｍ」圏内。サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどを新たに開設するための経費として４，５００万円を限度として２分の１以内を補助する。なお、第１期の採択件数は１件だった。
