維新「１００万円納めて」 広報費も候補者自腹
日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が衆院選一次公認予定者に対し、広報費用として百万円を党本部に納めるよう指示していることが十六日、関係者の話で分かった。政党が選挙戦に臨む候補者から資金を徴収するのは異例だ。
十三日から十五日までに実施した立候補意思を確認する面接で公認予定者に直接伝えた。小選挙区候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金三百万円は政党負担が一般的だが、これも候補者負担とする。
多数が選挙経験のない新人で、日本維新はポスターやビラなど公費負担以外の広報を本部が取り仕切る形で一括して発注する方針。徴収分はそのための一時金とする考えだ。
政党は選挙に際し、党が候補者に公認料を支払うのが通例だ。日本維新は企業・団体献金の受け取り禁止を規約に明記。政党交付金をまだ受け取っていないこともあり、候補者には選挙資金を自前で準備するよう求めている。党幹部は「解散が想定よりも早まったため、やむを得ない措置だ。衆院選後に余剰金は返す」と説明した。
