立憲民主党・泉代表、消費税減税は「訴える状況にない」…衆院選公約原案で現実路線を強調
立憲民主党は１０日、次期衆院選の公約の原案となる中長期の経済政策を発表した。２０２１年衆院選と２２年参院選で掲げた消費税率の５％への時限的な引き下げは明記を見送った。現実路線を強調する狙いだ。
泉代表は記者会見で、新型コロナウイルス禍で冷え込んだ消費が改善傾向にあるなどとし、「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。
経済政策では、「物価高を上回る年収アップ」を掲げ、当面の目標として名目賃金の上昇率３％を掲げた。最低賃金の時給１５００円実現に向け、中小零細企業への助成策も盛り込んだ。
