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安倍首相へ…元内閣官房参与の直言「政権が腐敗してしまった」
NO.8496774 2020/05/21 08:55
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通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。
だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏（51）に、率直な声を聞いた。
いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。
「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」ブレーンとして政権内にいた藤井氏。
安倍首相が打ち出すコロナ対策の「間違っている点」は、4つあるという。
「1つめは、中国からの入国禁止を、早い段階で判断できなかったこと。それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需を、インバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。
また、習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも、判断の遅れに結びついた。2つめは、小中高校の一斉休校を、独断で決めてしまったこと。
『感染拡大を抑える効果は乏しい』と、専門家会議は当初から指摘しており、官邸の関係者も軒並み反対していました。
その結果、今なお休校が解除できなくなっている。
3つめは、緊急事態宣言を、無条件に全国に拡大してしまったこと。感染者がほとんどいない地域にも、“8割行動自粛” を強要したため、そうした地域にも、いたずらに大きな経済被害をもたらしてしまった。
危険な地域とそれ以外の地域間の往来だけを、徹底的に禁止すれば十分だった。
