（以下、続き）
そして重要なのは、この問題の本質が退職金減額よりも、その進め方であることを忘れないこと。
業務に取り組む際に、誠意を見せず、すぐに浅はかな猿知恵を使い、ばれてもしらを切り続ける。
この例では、新規程の計算方法の説明が、今回初めてであることは、2015年12月の資料を見れば明白。
本来ならば告知後に実施しなければならない不利益変更を、強行実施してしまったことを正当化するためと思われるが、自分で墓穴を掘っていることに気づかないのが哀れである。
このような姿勢を続けた結果、会社は多くの大切なものを失ない、もう取り返しがつかない状態になってしまった。
複数が入る穴は大きくなければならないので、掘り続けるのをしばらくは傍観しますか？
それともそろそろ反撃開始しますか？ それは他人に頼らず各人が決めることだと思います。
