現在は積算ソフトで、工種(工事内容)・数量(人数や、使用する材料の数)を入力するとおのずと金額が出てくる仕組みになっています。
積算ソフトに入力する内容は工事契約時に役所から、単価を表示していないもの(単抜き）がもらえますので、
それを入力するだけで、役所の見積金額とそん色ない見積書を作成することができます。
単抜きデータをもらうのは合法なので(このデータが無ければ確認ができない。そもそも見積書を作成するのに必要なのでどんな工事でももらえる)
競争入札の場合、そこが肝心なのです。
本来であれば、積算ソフトを使用すればみんな同じ金額になってしまうので、会社ごとに工程を見つめなおし、材料費を削減したり、切り詰めることで、金額を抑えて見積もりを行い、各社見積金額を競争することで、安い税金でいいものを作ることができるのです。
現在は競争入札が実際は行われていないので、90％台で入札できてしまう状況になってしまっています。
つまり、工事の見積もり自体は官製談合を行わなくても、現代においては役所の見積とほぼ同じ金額で作成することは可能です。
なので官製談合が必要な場合は限られていて、よほど特殊な工事内容で積算ソフトに該当しない部分などがあると役所に聞きに行く人もいます。そこでわからない部分の金額を教えて貰うと、官製談合になってしまうわけですね。
官製談合と聞くと、巨額が裏で動いているように感じますが、実際が聞きに言ったゼネコンの現場代理人も、教えた役所の担当もお金が入っているわけではありません。
より正確な金額で、落札率を90％台にするために聞きに行っているようなものです。 (儲かるのはゼネコンの会社)
中には調整を誤って、100％で入札してしまう場合もあります。
そん色なく作れてしまうが故の結果ですね。
一般的には100％で入札するのはタブーとされています。
