中国政府が、塾などの学校外での教育の取り締まりを強めている。習近平（シーチンピン）指導部が2年前に打ち出した塾への規制を厳格化するため、教育省が今月、行政処罰の基準を示した法規を公表した。塾が規制されたことで増えていた家庭教師なども処罰するという内容で、市民の不満は強い。
教育省が12日に公表した「校外学習の行政処罰についての暫定弁法」によると、3歳から高校生までの子どもに無許可で学校外で教えた個人や組織に、最大10万元（約200万円）の罰金などを科す。家庭教師などの個別指導形式やオンライン教室も処罰の対象となり、授業に場所を提供した側も罰せられる。特に、現役の学校教師が教えていた場合は厳罰の対象になるという。10月から施行される。
習指導部は2021年7月、児童や生徒の負担を減らすため校外の学習を規制するとした「意見」を公表した。学習塾は非営利組織に模様替えさせられ、新規の塾の承認は停止された。今回の法規は、意見の徹底のため、教育当局に処罰の根拠を与えるものだ。
