東証1部上場で大手旅行代理店の「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」は、事業構造改革の一環として、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。
対象となるのは同社および近畿日本ツーリストの35歳以上の従業員で、退職者には特別退職加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。加えて、採用抑制や定年退職などによる自然減や出向などを合わせて、在籍人員7000名の3分の1を削減する計画です。
収益力のあるクラブツーリズム事業や法人営業を主力事業と位置付ける一方、個人旅行事業および団体旅行事業については集約・縮小する方針で、個人旅行を扱う138店舗を3分の1に縮小し、団体旅行を扱う90支店を70支店に集約する予定です。
