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旧統一教会と１２市町村長が関わり ＮＨＫアンケート調査
09月02日 17時34分
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関わりが相次いで明らかになる中、ＮＨＫは県内すべての市町村と県にその関わりについてアンケート調査を行いました。
その結果、１２人の自治体のトップがイベントに出席するなどの関わりを持ち、１４の市町村が関連団体のイベントを後援するなどしていたことが分かりました。
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件のあと、旧統一教会と政治家や自治体との関わりが相次いで明らかになっています。
ＮＨＫは県内７７すべての市町村と県に教会側との関わりについてアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。
その結果、１２人の市町村長が教会側と関わりがあったことを認めました。
このうち、長野市の荻原健司市長は、去年の市長選挙の際、街頭演説に旧統一教会の関係者が集まったお礼として、関連団体のイベントにビデオメッセージを送るなどしていました。
また、上田市の土屋陽一市長は、ことしの市長選挙の期間中、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたほか、後援会のリーフレットを手渡していたということです。
このほか、関連団体のイベントに出席したのは、諏訪市、信濃町、飯綱町、山ノ内町、小川村の５人の市町村長で、表敬訪問を受けたのは須坂市と佐久市の市長、取材に応じたのは東御市長と南箕輪村長、千曲市の前市長でした。
一方、自治体として関わりがあったとしたのは１４の市町村でした。
このうち、関連団体主催のイベントを後援していたのは、信濃町、飯綱町、山ノ内町、坂城町、野沢温泉村、栄村、木島平村、小川村の８町村でした。
また、上田市と中野市、東御市、小諸市の４市は、関連団体関係者の訪問を受けたり、関連団体のイベントにビデオメッセージを送ったりしたということです。
このほか、佐久市と千曲市は、教会側からマスクの寄付を受けたとしています。
一方、県はウクライナから避難している人を支援するために行っていたクラウドファンディングで、旧統一教会から１２万円余りの寄付を受けていて、全額、返金するということです。
