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陸上自衛隊による爆弾の安全化処理費用は国が担った。
大阪市は広報費と、自衛隊や消防、警察など関係機関で組織する不発弾処理対策本部の運営経費約１９０万円を拠出した。
不発弾が見つかった土地の所有者が、土嚢（どのう）の設置や周辺の警備にかかる費用約５８０万円を支払っていたため、
土地の所有者３人が「戦後処理の一環として、行政が処理責任を負うべきだ」などとして、国と大阪市に同額の支払いを求めて提訴したのだった。
2018年2の地裁判決は、土地の所有者が費用負担することは妥当という判断だった。
所有者は判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
