意」の事象
●面接で説明された条件（配属、仕事内容、待遇など）が実態と全く違う
●社会保険に加入していない
●就業規則が存在しない
●研修内容がビジネススキルや技術的なものではなく、精神的修養
●研修期間、試用期間中に退職者が出る
●研修後の課題（試験やレポート、実技など）がクリアできないと解雇、もしくは不当な扱いを受ける
●定時より早い時間の出勤、サービス残業、休日出勤を強要される
●休暇をと取らせない
●給与遅配や現物支給がある
●自社製品を強制的に購入させる
●経営者の私的用途に社員が動員されたり、社費が費やされる
●経営者が出勤せず、遊んでばかりいる
●経営者の主観や気分で解雇、昇進、降格が行われている
●会社の仕事（接待、出張、部下慰労など）に自腹を切ることを
強要される
●社内暴力やイジメ、体罰がある
●セクハラ、パワハラが日常茶飯である
●賭博（賭けゴルフ、賭けマージャンなど）が日常的に行われている
●経営者への崇拝を強要される
●経営者や上司が社員の悪口を吹聴している
●密告を奨励している
●社員が精神的に抑圧され、言いたいことが言えない雰囲気である
●常に怒声が飛び交うような恐怖マネジメントである
●退職妨害（退職願を受理しない、必要書類を発行しないなど）がある ・個人情報の管理が甘く、
社員間の認識も薄い
このような場合、早急に役所や専門家などに話すことをおススメする。具体的には以下のような相談先が考えられる。
■報告・相談先
●身近な専門家に相談
●労働基準監督署に相談
●求人情報を掲載していたメディア（新聞、求人誌、求人サイトなど）に報告
●求人仲介者（ハローワーク、人材紹介会社、人材派遣会社など）に報告・相談
その上で、客観的な意見も参考にしながら、勤務継続するかどうかを考えてみてほしい。退職の準備を始めるのもよいだろう。早期離職によるデメリットもあるが、早めに判断し、自分の貴重な人生をムダにしないことも大切だからだ。
