>>545
昨年の第4四半期では原油の国際取引価格は下落していましたが、今年に入ってから4月まではやや上昇に転じ、ここ最近は1バレル60ドルを割り込んだまま小幅な値動きで推移しています。
もちろん“戦争”になったり、ホルムズ海峡が封鎖される事態にでもなれば原油の取引価格は上昇に転じるでしょうが、現状ではタンカー攻撃程度でほとんど影響はありません。この程度のリスクは折り込み済みということでしょう。
しかし原油価格が上がらないもっと大きな理由があります。その第一は米国の対ロシア及び対中東政策です。
難しい話ではありません。
OPECやロシアなどの原油輸出が国家財政の命綱となる国々は原油価格を上げたい。そして原油価格は需要と供給で決まりますから、OPEC加盟国は協調減産によって供給を抑え価格上昇を望んでいます(ロシアは国内の増産圧力・・つまり増産して儲けたいという意見も強い。ロシアとサウジでは体力的に損益分岐点が異なるため)。
いずれにせよ原油価格が上がればロシアや中東産油国の貿易収支が改善しますし、逆ならばこれらの国々の外貨獲得は難しくなるのです。
そうした産油国の思惑がある一方で、世界最大の産油国はシェール・オイルの生産拡大を実現させた米国です。
この米国が原油を増産することで世界の原油供給量をだぶつかせて原油価格を抑制することが可能になっているのです。
米国は、このような石油以外のマトモな貿易産品に乏しい国々にとっては対抗不能なを外交カードを手にしています。
原油価格をコントロール出来るために、ロシアはもちろん中東産油国にも様々な圧力をかけることが出来るのです。
