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ドイツ連邦各地で反原発デモ
｢廃炉先送り許さない｣
2023年3月11日（独現地時間）、東日本大震災から12年、反原発デモがドイツ各地で行われた。
2011年5月に脱原発（原発全廃）を、2022年末（昨年末）迄に期限を定めたドイツは、2022年2月24日より始まったウクライナ戦争の影響によるドイツ国内におけるエネルギー不足の危機である懸念を理由（口実）に、脱原発の期限を半年間延長し、2023年6月末（今年末）迄に行うことを、メルケル首相の退任後である2022年9月5日に決定している。
３基中２基の原子炉を今年4月15日迄に、残り１基は廃炉へ。
ｱﾝｹﾙ･メルケル首相の在任期間2005年11月22日～2021年12月8日。
ｵﾗﾌ･ショルツ首相の在任期間2021年12月8日～現在任期中。
状況によっては、この２基の
原子炉を使い続けるそうだが、或いは一度停止させても再稼働させる可能性もあるそうだ。
新たに燃料を装填することはなく、今年4月中旬で待機状態も終了すると言う。
ショルツ首相は、メルケル内閣で財務大臣、副首相を歴任した。
経済財政をも担当する財務大臣に就任できるということは、ドイツのロスチャイルドであるロチルドの可能性が大きい。
メルケル首相の任期満了を待って、ウクライナ侵攻を開始し、エネルギー計画の見直しを偽ユダヤは企んだ可能性も大きい。
欧州に供給するロシア連邦の天然ガスパイプライン｢ノルド･ストリーム｣
クリミア併合時である2014年2月23日（ソチ冬季五輪の閉会式当日）の頃には、ロシア連邦は供給停止をさせたが、今回のウクライナ情勢においては、何故か停止させていない。
一部報道によるウクライナ軍によるロシア連邦領内にあるガス田やパイプラインへの爆破が事実であるならば、欧州諸国はエネルギー不足の騒いでいるはずだが、そう言った兆候もない。
