介護労働安定センターの離職率調査では、平成19年の21.6%を上限にほぼ年々低下し、令和3年は、14.3%と過去最低になりました。これは、宿泊業・飲食業の23.8%（R3政府調べ）と比較しても低い数字であり全産業の離職率（13.9%）と比較しても+0.4%の差にとどまっています。
事業所さんの勘がいい採用担当者は、「どんなに自分が採用活動を頑張っても職場環境が悪くて辞められたら、自分の仕事の意味はない」ことに気がつきました。そんな事業所が、現場と話し合い、職場環境の改善に努めた結果、離職率が低下したと考えられます。
また、介護職員の処遇改善策である処遇改善加算の算定条件には、「職場環境等要件」が設けられています。
具体的には、6区分24項目が示されており、加算率の高い区分を算定するためにはできる限りこの要件をクリアーしなければなりません。
つまり、職場環境を良くするために何をすれば良いかが明確に示され、素直に事業所が取り組めば、処遇改善加算も増額になり、より良い条件の求人広告を出せるという好循環が生まれることとなったのです
具体的には下記の通りです（一部抜粋）
「入職促進に向けた取り組み（人事担当者の研修実施等）」
「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」
「両立支援・多様な働き方の推進」
「腰痛を含む心身の健康管理」
「生産性向上の業務改善の取り組み」
「やりがい・働きがいの醸成」
これら6区分24項目がしっかり運営できている施設では、離職率は毎年5％以下の施設も有ります。
こういった取り組みがされていないソーシャルの施設で働いている人は、転職を念頭に優良施設を探す方が良いのかも知れません。
