公務員にまで広がる「ハラスメント自死」 「隠蔽体質」は民間以上か？
今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2022/10/19(水) 9:00
日本全体に職場でのいじめやハラスメントが蔓延する中で、比較的安定した職場だと考えられる公務においても、事件が頻発している。
7月に厚生労働省が発表した「2021年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が86,034件と全体の24.4%を占め、「自己都合退職」や「解雇」の倍以上と問題分類別では最大であった。2012年は約5万件であったことを踏まえると、ここ10年間でさらに職場のいじめやハラスメントが深刻化している様子がわかる。
その結果、仕事を理由とした精神疾患も急増している。警察庁の「2021年中における自殺の状況」でも、「勤務問題」を理由として自殺が昨年は1935件もあった。また、厚生労働省の2021年度「過労死等の労災補償状況」によれば、2021年度に精神疾患を理由に労災を申請した件数が2346件と過去最多を更新し、うち171件が自殺であった。職場での問題が引き金となって、多くの人が精神を病み、自死に追い込まれている。
増え続けるいじめやハラスメントの問題に対して、2019年には改正労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）も成立し、パワーハラスメント防止のための措置を講じることが義務付けることになったが、それでも被害が収まる気配はない。
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株がいくら上がっても、全然実感がないゾ❗👆
官も民も、勤労者はあらゆるハラスメントを受けているのに、キハ☒、◎瀬のような性事家は中出し♥️💕😍、竹▲屁良い蔵のような強欲資本家は中抜きヤりまくり❗😱😱
そして、政治資金パーティーを悪用し、裏金をガッポリ儲けまくる政治家がいるのは、どういうことだ❗👆🔥💢😡💢
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