いま、日本は人口減少社会で少子化、しかも高齢化の一途。
これは、どの教団も勧誘対象がほとんど頭打ちになってしまった。しかし、教団は一人に何度も寄付、お布施させるわけにはいかない。バブル期には生涯にわたり寄付する資産家（カモ）はいくらでもいた。ところが、リーマンショック以降それは完全に幻となった。
つまりは、
自民党の統一教会への布教協力で増えた信者や２世を救済の名のもとに、公明党の支持母体へ転向させるための仕組みが、被害者救済法なのだ。この救済策で脱会、白紙に戻った旧信者がどんどん増えていく。頃合いをみはからって、公明党の支持学会が勧誘、訪問することでまた同じことの繰り返しである。
入信して騙されようが、それは自己責任が契約の自由の原則、私法上の取引の原則である。自己責任だよ、自己責任。
