政治家が取るべき「3つの責任」…検察も忖度、国税も忖度する日本で “夜” は明けるのか
裏金の所得税課税が問われているときに、岸田文雄首相の発言には開いた口が塞がらん。
さらに、税金を集める立場の鈴木俊一財務相も、「納税は議員個人の判断」という趣旨の国会答弁をした。
納税は国民の義務やけど、議員は日本国民ちゃうんかい！
問題は「不公平」。国民は重税に苦しむ一方、政治資金に税金がかからない国会議員はウハウハ。
国民は確定申告の手間暇も大変。ところが、国会議員は領収書がいらない。
政治資金収支報告書を訂正しても「不明」で済む。
しかも、国民はマイナンバーやインボイス制度で丸裸にされとるのに、
国会議員は使途不明の「政策活動費」など、ブラックボックスだらけ。
納税責任。政治家が刑事責任、政治責任を果たせんのなら、
せめて税務署は徴税しろと、国民は怒っている。
しかし残念ながら、税務署は検察以上の忖度組織。国税庁は財務省の一組織やからね。
検察ですら政治家に忖度しているのに、国税庁が政治家に斬り込めるのかという話。
ほかの国なら、政権はとっくに崩壊している。
