日本小児科学会は十日、新型コロナウイルスの流行「第七波」で子どもの重症患者が増えているとして、「五〜十七歳の健康な小児へのワクチン接種を推奨する」との見解を公表した。これまでは「意義がある」としていたが、より積極的な表現へと変更した。
オンラインで記者会見した学会メンバーの斎藤昭彦・新潟大教授（小児感染症学）は「ほとんどの子どもは軽症だが、合併症で命を落とすこともある。ワクチンで予防してほしい。周りの大人が接種することも重要だ」と警戒を呼びかけた。
国内で十日に報告された新型コロナ感染者は計二十五万四百三人となり、一日当たりの新規感染者数としては過去最多に。二十五万人を初めて超えた。
感染者は六月下旬から増え始め、七月に入り急増。増加のペースは鈍くなったが、死者と重症者は急増している。
学会によると、子どもの感染増に伴い熱性けいれんや脳症などの重症例も増えている。一方で、五〜十一歳では重症化予防効果がオミクロン株を含めて４０〜８０％程度になるとの海外の研究成果を紹介。データが集まった結果、接種による重症化予防といったメリットが、副反応などのデメリットを大きく上回ると判断したとしている。
厚生労働省は八日、五〜十一歳についても接種への協力を求める努力義務の対象とすることを決定。政府が十日に公表したデータによると、二回目の接種率は全世代で８１・０％に対し、五〜十一歳の小児は１８・５％にとどまっている。
