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「環境影響評価」を理解できない
川勝知事の「行政音痴」ぶり
今回、難波市長が同法を根拠に静岡県の主張が間違っていると反論したことで、川勝知事のリニア妨害のシナリオに大きな穴が空いた。
9月6日に開かれた静岡市リニア環境影響評価協議会で、石川英寛・県リニア対策本部長代理（県政策推進担当部長）は、河川法を根拠に難波市長へ異議を唱えた。
石川本部長代理の異議に対して、難波市長はずさんな法律解釈を厳しく批判した。
今回の論点も、「深層崩壊」（表土層だけでなく、深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、自然環境に大きな被害をもたらす）は、JR東海の残土置き場があるなしにかかわらず起きる自然災害であり、もし、「深層崩壊」を問題にするならば、JR東海ではなく、大井川上流部の河川管理者である静岡県が役割と責任を担うことが当然であるというものだ。
それにもかかわらず、「深層崩壊」対策を事業者のJR東海の責任になすりつけしてしまう川勝知事のデタラメぶりについては、8月21日のプレジデントオンライン「静岡県の仕事もJRになすり付け…リニア妨害のためなら｢残土置き場｣にもケチつける川勝知事の“知事失格”」で詳しく伝えた。
本稿では、難波市長と石川本部長代理とのやり取りなどから、静岡県の主張は単に川勝知事のリニア妨害のシナリオに沿った底の浅いものであること、さらに「環境影響評価」を全く理解できない川勝知事の“行政音痴”ぶりをわかりやすく伝える。
