「週刊新潮」（２月17日号）の『県立松坂商業高校校長自殺』の背景で浮かぶ『ある圧力』という見出し記事にあるように、永井校長は同校の教員が起こした差別発言をめぐって対応に苦慮していた。
それによると昨年六月、松坂商業の一教員の居住地での行動と発言が「差別事件」とされ、
八月に二回、部落解放同盟（解同）三重県連合会から永井校長と問題の教員が呼ばれて「確認会」が行われた、
六月から十一月にかけて県教委同和教育課から永井校長への「聞き取り」「指導」などの訪問が二十数回にわたってなされた、
十一月五日に松坂市役所で開かれた第一回の「糾弾集会」では、参加者約四百人のうち二百二十四人が県職員で、県幹部職員も多数参加、
校長も「間違った認識」を糾弾されていた、
部落解放同盟の行った糾弾集会に参加した職員の大半が公務として扱われていた
