〈是正されるべき三重県の同和教育ー解同との癒着・一体化〉
今回の事件を通じて明らかとなった三重県の同和教育の異常な実態は、まことにすさまじいものであった。
三重県では、同和問題に積極的に取り組む人間になることが児童、生徒に対する教育の指導目標とされ、
部落解放同盟が主催する様々な学習会や集会に生徒が参加することを奨励している。
同和教育を推進するための教員配置のための予算を三重県が支出し、
教員を解同が主催または共催する研修会等に参加させ、糾弾会にも参加させている。
今回の事件でも、解同主催の糾弾学習会（事実上のつるし上げの場であった）には約400名が参加しているが、
そのうち200名以上は、県下の教職員であった。
今回の高裁判決は、糾弾学習会への参加は正当な職務ではなく、違法であるとされたが、
三重県教育委員会は、公開質問状に対する回答の中で「糾弾学習会は研修と学習の場」と平然と述べる始末である。
また、三重県では、民間団体との連携の名のもとに解同と教育現場、教育委員会との一体化が進められ、
「差別事象」なるものが学校現場で発生すると、直ちに解放同盟にも情報が伝わる仕組みになっている。
こうした中で、教育現場では、部落問題について、自由に発言できない状況が作られ、「部落はこわい」「解同を批判したら大変なことになる」という雰囲気が醸成されることになってきた。
