「ブラック企業」にご用心 若者早期離職の一因
残業代を払わない、長時間労働を恒常的に求める、暴言やパワハラを繰り返す…。違法で劣悪な労働を強いて、従わないと退職を迫る“ブラック企業”の存在が問題になっている。若者の早期離職の一因とされ、厚生労働省も対策に乗り出した。静岡労働局は学生自身に企業を見抜く力を付けてもらい、問題の発生を未然に防ごうと、県内の大学などに講師を派遣し労働法セミナーを開く。
辞めちまえ
「うちは実力主義。頑張れば給料はガンガン上がるよ」。昨年夏、都内のビルの一室であった採用面接。ＩＴ企業の男性役員が東京都の女性（２５）に語り掛けた。
昨春大学を卒業した女性は、初任給２５万円という破格の待遇にひかれて入社を決めた。「『はい』以外の返事は禁止」「見ているとイライラする」「辞めちまえ！」。入社初日から、あぜんとするような言葉を次々にぶつけられた。給料には月１００時間分の残業代が含まれていたことが後から分かった。実際には１００時間を上回る残業が続いた。
間もなく睡眠障害になり、昨年１２月にはうつ病と診断された。女性は会社を辞めたが、今でも当時を思い出すと苦しくなるという。
「ブラック企業」や「ブラック会社」との言葉は２００８年に書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」が出版され、０９年に映画化もされ広がった。
若者の労働相談に応じるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」では、相談の３割以上が長時間の残業や残業代の不払い、厳しいノルマといったブラック企業に関する内容。「うつ病になり退職届を出したが上司に捨てられた」（２３歳男性）との相談も。
上司に従わなかったり「使えない」と見なされたりすると激しい嫌がらせを受け、自主的な退職に追い込まれるケースも多いという。背景には、厳しい就職状況で学生が会社を選べないという事情もある。
離職率を公表
「教育・学習支援」（塾講師や私立小中学校教諭など）４８・８％、「宿泊・飲食サービス」４８・５％、「生活関連サービス・娯楽」（美容院やパチンコ店など）４５・０％…。
厚労省は１０月末、入社してから３年以内に仕事を辞めた人の業種別割合を初めて公表した。
３年以内の離職率は大卒の全体で３割前後。厚労省の担当者は「各業種の離職率を知ることで、学生に『こんなはずじゃなかった』という不本意な離職を避けてもらいたい」と公表理由を話す。
ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「ブラック企業には大手や有名企業も多い。皮肉なことに人件費を不当に圧縮するブラック企業ほど利益が上がり成長している」と指摘する。
厚労省は大学３年生の就職活動スタートを前に、就職後のトラブルや早期離職を防ぐため、労働法制の基本知識に関する説明会を９月から全国各地の大学で開催している。今月１４日には浜松学院大で開かれる。
静岡労働局では若者の採用や人材育成に積極的で、過去１年間に解雇や退職勧奨していないなどの県内企業を若者応援企業として支援していく方針。担当者は「若者が安心して就職できる環境を整えたい」と話す。
