「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」
そんなタイトルの映画が公開されたのは一昨年のことだった。
今年のキーワードに「就職難」が挙げられる時代にあって、
それにつけ込むような“ブラック企業”の存在がますます問題化しているという。
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）がこの問題に詳しい笹山尚人弁護士を招いて
先日開催したセミナーをのぞいてみた。
ブラック会社というとヤクザが経営しているフロント企業をイメージしがちだが、
経営者うんぬんの問題ではない。残業代未払いやパワハラなど、
違法な環境で労働者を働かせている企業を言う。
最近では、こんな相談事例が。月給２３万円（残業代込み）のホテル業正社員。
夜勤ということで働いているが、実際には昼間も勤務。睡眠は２時間ほど。
労働契約書は作られてなく、就業規則も見たことがない。
過酷な環境に意を唱えたら、パワハラが始まり退職願を出すよう強要される。
違法な労働には行政の指導がなされるはずだが、「役人は３回無視して
１回怒鳴りつければ来なくなる」と順法意識ゼロ。嫌がらせが怖くて、やめるにやめられない。…たまらない。
笹山弁護士によると、ブラック度を判断する観点は以下の３点。
・総じて、人件費の占める割合が高い企業はブラックになりやすい。
・長期に働いている女性がいるか、いないか。
・数年上の先輩がいるか。
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