東京裁判に法的根拠がないということは、裁かれたのは犯罪人ではない。
「裁かれた」のではなく報復リンチにあったようなもので、戦争犯罪裁判で
命を落とした人は、言ってみれば「戦死者」である。 昭和２７年４月に独立を回復した時から、日本政府は直ちにこの人たちの
名誉回復にとりかかり、２８年の国会では全会一致（共産党も含む）で
「戦犯として処刑された人々は、法務死であって戦死者とみなす」と
決議した。よって日本には戦犯なるものは存在しない。戦犯と呼ばれる人々は全て
戦死者であり、戦場の戦死者と等しく靖国の英霊であることに
変わりはない。
１９５２年４月に占領が終わると、東京裁判はじめ各地の戦争裁判の結果、
「戦犯」として服役している人たちの早期釈放を求める国民運動が起きた。
日弁連の「戦犯の赦免勧告に関する意見書」が政府に提出されたことなどを
キッカケにして４千万人もの署名が集まり、政府は１０月までに
全戦犯の赦免・減刑勧告を旧連合国に対し行った。
圧倒的に多くの日本人は東京裁判の判決にはとらわれず、
「ご苦労様でした」と監獄から戻ってくる日本人を迎えたのである。
