近年の五輪開催地はいずれも、罰則付きの法律や条例で受動喫煙対策に取り組む。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を求めているためだ。
昨年夏のリオデジャネイロでは、法律で公共交通機関や飲食店、宿泊施設など屋内を全面禁煙とし、喫煙できる場所は個人の住宅内か屋外に限定された。
２０１２年夏のロンドンも、ホテルの客室などを除き屋内を全面禁煙にした。
１０年冬のバンクーバー（カナダ）も州法で飲食店を含めた屋内の全面禁煙を義務付ける。
平昌での冬季五輪が１年後に迫る韓国は、法律で医療機関や学校などが屋内全面禁煙、飲食店や官公庁、駅は喫煙室の設置を認める屋内禁煙としている。飲食店は段階的に対策を進め、１２年に店舗面積が１５０平方メートル以上の大型店のみの規制から始め、１４年に１００平方メートル以上、１５年から店の広さに関係なく全飲食店を規制対象とした。
日本で飲食店の例外が認められれば、
近年で最も緩い規制の夏の五輪となる。
