＜社説＞受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に
毎日新聞2017年2月22日
もともと日本は０４年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間１万５０００人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。
厚労省の「国民健康・栄養調査」（１５年）によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。
五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ。
