ロシアと対決すれば破滅…「紛争当事者」避けたい米欧、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に慎重 10/2(日) 15:16配信
ウクライナが９月３０日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を発表したものの、ロシアとの武力衝突を回避したい米欧は、紛争当事者になりかねない「ウクライナの早期加盟」を容認しがたいのが実情だ。
ロシアが、ウクライナのＮＡＴＯ接近を口実に侵略を始めた経緯があり、ウクライナは表向き、加盟方針には慎重姿勢を取ってきた。しかし、ウクライナ大統領府によると、水面下ではＮＡＴＯに加盟申請の意向を再三伝えていた。今回、ロシアに東・南部４州を一方的に併合されたことを契機に方針転換を表明することで、ロシアに屈しない覚悟を示したといえる。
ウクライナの要望に対し、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は３０日の記者会見で「欧州の全ての民主国家は加盟の権利を持っており、扉は開かれたままだ」と述べつつも、新規加盟には「加盟３０か国全ての同意を得る必要がある」と付け加えた。
現状でウクライナが加盟した場合、ＮＡＴＯ加盟国は集団的自衛権に基づいて紛争の当事国となる可能性がある。
ＮＡＴＯは「ロシアと対決すれば、待っているのは破滅」（ストルテンベルグ氏）との慎重な立場は崩していない。
メドベージェフ露前大統領が３０日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟申請に関し、「第３次世界大戦の開始を早めることになる」とＳＮＳに投稿したのは、ＮＡＴＯ側の足元を見透かした上でのけん制と言えそうだ。
ドイツやフランスは元々、ロシアを刺激する加盟国拡大には後ろ向きで、親露国のトルコなどが同意する可能性は低い。ＮＡＴＯ加盟には、民主主義や個人の自由のほか、法の支配の確立が条件になっており、米欧には、汚職などが横行してきたウクライナは「条件を満たしていない」（ＥＵ関係者）との声も多い。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官も３０日の会見で、ウクライナの加盟権利を認めながらも、「現在、ウクライナを支援する最善の方法は、実用的な支援を提供することであり、（ＮＡＴＯ加盟を巡る）手続きは別の機会に検討すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。
