「5大臣会合」に「儀式」…菅政権のコロナ対策で起きていること
菅政権は発足以来、連日コロナ対応に追われており、
しかも今年に入ってからは長期間にわたり緊急事態宣言の発令や延長が繰り返されている。
その政府のコロナ対応を安倍政権から継続取材する中で、
いくつか「菅政権特有」の状況が生じていることに気づかされた。
“役人抜き”の意思決定「5大臣会合」
菅政権の大きな特徴として、コロナ対策における意思決定を「5大臣会合」で行っていることが挙げられる。
「5大臣」とは、菅総理大臣、加藤官房長官、田村厚生労働大臣、コロナ対策担当の西村経済再生担当大臣、赤羽国土交通大臣のことを指す。
ただ、この「5大臣会合」とは、あくまで永田町における“通称”にすぎない。
正式な会議体ではなく、実態としては「総理執務室に大臣5人が集まって協議している」というものだ。
そのため、政府対策本部のように、議事録のようなものが公開されているわけではなく、開催実績も正式には記録されていない。
加えて「5大臣会合」は政務（政治家）のみで行われるため、事務方（役人）が同席しない点がポイントだ。
コロナ対策を担当する官邸や省庁の幹部（和泉首相補佐官や樽見厚生労働次官など）が冒頭に短く説明を行うこともあるが、
途中で退出させられ、場合によっては「最初から最後まで中に入れず、廊下で待たされていた」（ある幹部官僚）ケースもあったという。
政務のみで議論を行うメリットとして、大きな「政治決断」を下しやすいことが挙げられるだろう。
しかし、事務方が同席していないため、当初役所が想定していた内容と異なる決断がなされたときに、
実務を担う役所に混乱が生じることは想像に難くない。
後手後手の的外れな政策はこのせいだろうな
