【ドイツ】独政府、ユニパー国有化 公的資金80億ユーロを注入
ドイツ政府は21日、経営難に陥っているエネルギー大手ユニパー（Uniper）を
国有化することで、同社および支配株主であるフィンランドの電力大手フォータム
と合意したと発表した。総額80億ユーロを拠出し、株式約99％を取得する。
政府は、１株当たり1.7ユーロでユニパーの増資を引き受ける。取引は、規制上
の各種要件が満たされ、ユニパーの株主総会および欧州委員会による承認を
得た上で、年内に完了する見通し。
エネルギー危機を背景にフォータムがユニパーに提供していた株主融資約40億
ユーロはドイツ政府が返済し、フォータムによる融資保証35億ユーロも政府が
肩代わりする。ロイター通信によると、ドイツ政府が今回の取引を含めてユニパー
救済に投じた額は、計290億ユーロとなる。
ユニパーはドイツ最大のロシア産ガス輸入業者で、同国からのガス供給減に
より経営が悪化。７月には政府とユニパー、フォータムが救済パッケージでいったん
合意し、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資枠を従来の20億ユーロから90億
ユーロに拡大することや、政府がユニパーの株式30％相当を取得することが
決まっていた。
